今回は、人事領域において前払い課題を解決し100社以上に導入させてるサービス、「Payme」についてご紹介したいと思います。
(https://payme.tokyo/ より)
Paymeは特に、人事の給与支払い部分の課題を解決しているものなのですが、このサービスが実際にどのような課題を解決して、HR業界に変化をもたらしているのかを見ていきましょう。
アルバイトの前払い希望課題を解決
企業で働くアルバイトの方々にとって、「必要な時にお金が欲しい（給料日が待てない）」というニーズは大変大きく、企業の求人倍率は、この対応の有無によって大きく変動してきます。
しかし、企業側からすると、給与振り込みにおいて「前払い」や「即日払い」などの形式は、企業の資金体力が必要であることと、給与計算や振込の手続きが面倒であるということから導入が難しく、この分野では双方にとって課題が存在する状況にありました。
ＩＴを使ってどう解決したのか
そこでPaymeは、下記画像のような仕組みを取り入れ、従業員の給与をPaymeがいつでも前払いし、その分の金額を後から企業に請求するというビジネスモデルを取り入れました。
(https://payme.tokyo/ より)
特に、このモデルにおいてPaymeの利用を促進したのが、”企業・従業員双方が使用しやすいUI/UX”です。
(管理者画面：https://payme.tokyo/ より)
(使用者画面：https://payme.tokyo/employee/ より)
企業は、”日払い対応”の表記によって多くの求職者を獲得できるようになっただけでなく、使いやすくシンプルな設計により、今までの煩雑な給与振込作業から解放されたのです。
今までは、資金体力のある大企業や、売り上げが即日に現金で入る屋台のような店舗形態でしか実現できなかった「給与前払い・即日払い」が、ITの力によって多くの企業で実現されているこの事例は、ITによる課題解決のインパクトの大きさを改めて感じさせてくれますよね。
結果どうなったのか
結果として、従業員がこれまで抱えていた「必要な時にお金がない。」という課題は、Paymeがもたらすよりフレキシブルな給与支払い体系により解決されつつあり、企業としても資金体力や事業規模に関係なく求職者にアピールできるようになりました。
こうした仕組みとテクノロジーの成果から、Paymeは現在メルカリを始めとした100社以上の企業に導入されており、「日本の給料を、もっと自由に。」というスローガンを着実に達成しています。
Paymeは今後も企業から集めた利用料を用いた新たなビジネスを画策しており、IT技術によるイノベーションが生まれそうな注目の企業と言えるでしょう。
まとめ
以上が、給与振り込みにおいて新しい仕組みを確立し、課題解決を成功させたPaymeの紹介となります。
常識を打破する柔軟な発想と、それを後押しするITの技術力があってこそ、こうしたインパクトのある課題解決ができるのですね。
Paymeのような前払いサービスを作りたい方へ
開発費はいくらぐらい？
シンプルなシステムのように見えて、やっていることは銀行のパスワード情報などセンシティブな情報も扱いながらPaymeのほうで業務を行っていると想像します。マネーフォワードとかもそうですが、銀行系システムを触れるあたり、相当難易度の高いセキュリティ対策処理をされているはずです。
そして必要なのはアプリ開発と、ウェブのシステム開発、管理サイドの画面も必要でしょう。ミニマムとして２０００万ぐらいでしょうか。
ただ、新規事業やスタートアップが２０００万の金額を捻出するのはむずかしいです。
日本やアメリカではエンジニアの人件費が高騰していることもあり、開発費用が高くなってしまっています。
では、どうすればよいのか？
次のページにてオフショア開発SIMECという開発費用高騰問題とエンジニア、デザイナ不足の解決方法をご紹介します。
