『orb』は、株式会社orbが提供しているコミュニティー通貨のソリューションサービスです。自社提供している『orb DLT』を使用することで、コミュニティー単位の独自経済圏の確立をアシストします。

本記事では、そんな『orb』についての特徴やサービスについてご紹介します。

独自通貨の発行課題

近年、ブロックチェーンの領域の技術も発展してきており、誰でも簡単に仮想通貨を作ることは、少し勉強することで可能になります。しかし、具体的なアイディアが有り、実際に「使える」ようにするためには、誰でも発行できるデフォルトな機能だけでは不十分であったり、目的のために使用しづらいものが出来てしまう可能性が有ります。

そういった問題を解決し、特に、コミュニティー単位で活用することができ、仮想通貨の発行アシストを行うためのプラットフォーム作成を行なっているのが『orb』というサービスです。

コミュニティー通貨の発行

『orb』は、地域や企業、金融、自治体などコミュニティー単位で発生する金融循環をサポートし、独自の経済圏を確立させることを実現するために『orb DLT』という分散型のプラットフォームを提供しています。

『orb DLT』を使用すれば複雑なコーディングを行うことなくコミュニティー通貨の定義づけを行い、発行することが出来ます。これにより、いつでもコミュニティー通貨の取引状態を確認することができ、支払いや受け取りといった機能もAPIの接続で簡単に行うことが可能になります。

地域通貨発行に向けて複数の認証実験を実施

スキー場で有名な「ニセコひらふエリア」で使用できることを想定して開発されている「NISEKO PAY」や、SBIのグループ社員を対象とした「Sコイン」など、複数のコミュニティー通貨の実証実験を行い、その実現性を高めています。

既に多くの実証実験が行われているので、コミュニティー通貨の発行がコミュニティー経済圏にとって大きなプラスになれば、今後多くの場所で仮想通貨を使用した独自の決済経済圏が確立してくるのではないでしょうか。

まとめ

以上が、『orb』のご紹介になります。

昔と違い、今は仮想通貨についての周辺技術や独自で発行するための情報などは調べればすぐ出てきますが、そのための学習コストや、適切な発行体を選ぶ時間的、費用的なコストを考えれば、専門的に行なっている会社に相談することが一番の近道かもしれません。

ブロックチェーン技術について詳しく知りたい方へ

近年、ブロックチェーン技術が様々な業界で注目されており、自社で開発・導入をしている企業も増えてきている一方で、開発者不足に加え、開発資金が高く、なかなか導入に至らない企業も多く見受けられます。

もちろん、他社にコンサルや開発をお願いすることができますが、その場合、コミュニケーションの問題もさることながら、自社のニーズに沿った仕様にカスタマイズすると想定以上に時間がかかったり、コストの面で頭を抱えることが多いのが現状です。できれば、費用を抑えながら、ブロックチェーンの開発や導入を目指したいもの。しかし、開発者やデザイナーなどのリソース不足や知識不足により、なかなか開発が進まないといったことがあるかもしれません。何か良い解決策はないのでしょうか。

プログラム開発費用は? 開発費を半額にする方法とは?

家の装飾と同じで、沢山の費用を払えば内装はとても豪華になるのと同じく、システム開発やコンサルティング費用をつぎこめば色々なことができるようになります。

ただ、これは日本の開発会社やアメリカ等の人件費の高い会社に依頼をすると、とても高いのです。

では、どうするのか?次のページにてオフショア開発SIMECという開発費用高騰課題とエンジニア、デザイナー不足の解決方法をご紹介します。

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