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『Omise go』は、世界中どこでも誰でも、暗号資産を管理・支払い・送金を行うことが出来る決済プラットフォームを目指して誕生したプロジェクトです。

タイのマクドナルドや、韓国のクレジットカード会社とも提携しており、日本のコンビニでも使用することができます。

銀行口座を所有していることが一般的ではない。

日本では銀行口座を所有していることが当たり前とされていますが、東南アジアやアフリカなどでは銀行口座を持っていない方が一般的です。

また、より高い収入を得るために出稼ぎに出る人たちも多く、せっかくお金を稼いでも自国の家族にお金を送金する際に高額な手数料を支払う必要があるなど様々な問題が有ります。

ブロックチェーンを利用した決済ソリューション

 

上記のような問題を解決するために、フィリピンで誕生したのが『Omise go』という決済プラットフォームです。

銀行口座を所有していない人でもスマートフォンさえあれば、暗号資産を送金・受け取り・管理することができ、国内外を問わず一瞬かつ少額の手数料で送金を行うことが可能になります。 

対応店舗の増加と新たなシステムの構築

母体の会社となる「Omise」という会社は、東南アジアでは既に知名度が高く、タイのマクドナルドと提携し、オンラインでの決済サービスを既に導入している実績が有ります。

今後、諸東南アジアを皮切りに、『Omise go』の決済プラットフォームを使用できる場所を増やしていく予定ですが、日本でもファミリーマート・ミニストップ・セイコーマートでバーコード決済が出来るようになりました。

その他にも仮想通貨を交換できる分散型の取引所や、より低い手数料で高速処理ができるような『Plasmaブロックチェーン』の開発を行なっています。

まとめ

以上が、新たな決済プラットフォームを提供する『Omise go』の紹介になります。

仮想通貨の需要は発展途上国の方が高く、銀行や国の貨幣が信用できない人達にとっては、現金よりも仮想通貨を選ぶという人が世界規模で見ると多く存在しています。

様々な仮想通貨関連事業が立ち上がっていますが、『Omise go』の作る決済プラットフォームの形が業界のスタンダードになっていくかもしれません。

ブロックチェーン技術について詳しく知りたい方へ

近年、ブロックチェーン技術が様々な業界で注目されており、自社で開発・導入をしている企業も増えてきている一方で、開発者不足に加え、開発資金が高く、なかなか導入に至らない企業も多く見受けられます。

もちろん、他社にコンサルや開発をお願いすることができますが、その場合、コミュニケーションの問題もさることながら、自社のニーズに沿った仕様にカスタマイズすると想定以上に時間がかかったり、コストの面で頭を抱えることが多いのが現状です。できれば、費用を抑えながら、ブロックチェーンの開発や導入を目指したいもの。しかし、開発者やデザイナーなどのリソース不足や知識不足により、なかなか開発が進まないといったことがあるかもしれません。何か良い解決策はないのでしょうか。

プログラム開発費用は? 開発費を半額にする方法とは?

家の装飾と同じで、沢山の費用を払えば内装はとても豪華になるのと同じく、システム開発やコンサルティング費用をつぎこめば色々なことができるようになります。

ただ、これは日本の開発会社やアメリカ等の人件費の高い会社に依頼をすると、とても高いのです。

では、どうするのか?次のページにてオフショア開発SIMECという開発費用高騰課題とエンジニア、デザイナー不足の解決方法をご紹介します。

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